うつ病で障害年金を受給するデメリットはあるのか

　うつ病で障害年金を受給できるようになった場合、２か月に１回年金が振り込まれるようになりますので、経済的なメリットは大きく、デメリットは特にありません（正確には、２級以上に該当して障害基礎年金を受給した場合、「寡婦年金」と「死亡一時金」という年金制度からの給付を遺族の方が受け取れなくなりますが、障害年金を受給するメリットをデメリットが上回るのは、ごくまれなケースに限られます）。

　ただし、経済的にマイナスではないものの、心理的に「損をした」と感じやすいものに、他の制度との支給調整があります。

　例えば、うつ病で休職しており健康保険から傷病手当金を受け取っている方が、うつ病で障害厚生年金（２級以上の時に合わせて支給される障害基礎年金を含む）を受給するようになった場合には、障害年金を受け取る分、傷病手当金が減額されます。

　また、障害年金を遡及して受給し、障害年金が遡って支払われた期間と過去に傷病手当金を受け取った期間が重複する場合には、重複する期間分の障害年金相当額を、健康保険に返還する必要があります。

　同様の併給調整は、児童扶養手当や生活保護、労災保険からの給付などでも行われます。

　こういった併給調整は、あくまで社会保障給付の重複を調整するものであり、障害年金を受給する前と後で、もらえるお金全体としては減少せず、経済的にマイナスがあるわけではありませんが、それまで満額受け取ることができていた給付が減額されたり、過去に遡って返還を求められたりするため、心理的にはデメリットと感じる方もいらっしゃいます。

　また、ご相談いただく方の方から、うつ病で障害年金を受給することで、精神障害者として社会的にレッテルを張られて不利益を被るのではないかという心配の声をいただくこともあります。

　この点について、障害年金を受給していることや、どういう病気で障害年金を受給しているかといった情報は公表されるわけではないため、うつ病で障害年金を受給したとしても、偏見や差別によって社会生活に支障をきたすということは考えにくいといえます。

　就労関係については、例えば、休職する際などに傷病手当金を受給する場合には、傷病手当金の申請書に障害年金を受給していることを記載する欄があるため、担当者を通して、勤務先にうつ病で障害年金を受給していることを知られる可能性はあります。

　ただし、このように傷病手当金を受給する場合には、休職が必要であることの説明の中で、うつ病で療養が必要な状況であることを勤務先に伝えているはずですので、追加して障害年金を受給中であるという情報が勤務先に伝わったとしても、何か状況が悪化するというものではないと考えられます。

　障害年金が２級以上に認定された場合、国民年金保険料は法定免除に該当します。

　国民年金保険料の納付が免除された場合、６５歳以降に受給が可能になる老齢基礎年金については、受給資格は損なわれませんが、受給額は実際に納付した年金保険料に応じて決まるため、受給額が少なくなってしまいます。

　ただし、このようなデメリットを避ける方法として、法定免除に該当した場合でも、あえて国民年金保険料の納付を選択するという方法がありますので、障害年金の申請を躊躇する必要はありません。